2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。 里地里山の二次的自然環境、生物多様性に対して、農業を慣行農業から有機農業、いわゆる慣行として行われている農業から有機農業に切り替えていくことの意義について説明をしていただけますか。
ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。 里地里山の二次的自然環境、生物多様性に対して、農業を慣行農業から有機農業、いわゆる慣行として行われている農業から有機農業に切り替えていくことの意義について説明をしていただけますか。
○田村（貴）委員 有機農業は今、全耕地面積の僅か〇・五％、二万三千ヘクタールです。これは二〇一七年の統計です。先進国では最低水準となっています。 ところが、これを百万ヘクタールに農水省は拡大すると言っているんですよね。多くの有機農業者や関係者にとってみたら、これはまさに寝耳に水でありました。
○田村（貴）委員 日本有機農業学会の設立趣意書を紹介したいと思います。 日本農業をめぐるトータルシステム、それから経済主体を目指す設立趣意書であります。
そうなると、どうしても、入ってこようとする方も、効率的な農業経営とか、例えば今度は有機農業で入りたいとかと言われたときに、その条件に合った農地がなかなか見付からないというふうな、少し細かい部分でそういうことがあるんではないかというふうに思っております。
養父市は有機農業の取組も盛んであると承知しております。今後の有機農業の拡大に向けて御助言をいただければと思います。お願いします。
農林水産省が先月、みどりの食料システム戦略を決定し、今後、有機農業を大幅に拡大していくことになりました。私自身も、有機農業の普及に向けて何かできないかと考え、友達と一緒に国産の有機小麦を使ったパン屋さんをやろうかと計画をしておりました。
○石井苗子君 農家の方が、日本のですね、日本の農家の方が取り組めるようにということで、日本の農業は将来的に化学農薬の使用量を五〇％減、半分にして有機農業を推進していくということなんですが、有機農業に関しては有機農業推進に関する法律というのがあります。そこで定義が書かれております。
有機農業の取組拡大でございますけれども、先ほど答弁いたしました課題を踏まえつつ対応していくことが必要と考えておりますが、まずは、令和二年の四月に有機農業の推進に関する基本的な方針で定めました二〇三〇年までに六万三千ヘクタールに拡大するという目標を実現していきたいと考えておりまして、このための取組でございますが、近年、米とか根菜類など有機農業で安定的に生産できる品目が出てきております。
○須藤元気君 欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
このいすみ市のケースは画期的で、僅かな予算で短い時間で有機農業を大幅に離陸させることに成功しました。今、日本では有機農産物は買いたくても売っていない、売っていたとしても高くて買えないというのが現状であり、消費者を啓蒙すればすぐに広がる状態にはありません。
公共調達、特に学校給食において有機食品を活用するということは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童生徒、さらには地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していく上でも有意義な取組の一つだと考えてございます。実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。
○政府参考人（安岡澄人君） 有機農業の問いに関して御説明をさせていただきます。 有機農業については、委員が御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略で示す目標の達成に向けて、まずは二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールに拡大するということにしているところでございます。
○野上国務大臣 日本の有機農業でありますが、現在は野菜ですとか茶の取組面積が多くなっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略で掲げました有機農業の目標達成に向けまして、大豆を始めとします土地利用型作物についても有機農業を拡大する必要があると考えております。
残りの時間で有機農業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○稲津委員 もう一点、有機農業の取組面積に関してＪＡＳの目標も設定されたので、このことも申し上げたいと思ったんですが、時間の関係上やめます。 はっきり申し上げますけれども、有機農業を本格的に本気で推進していくのであれば、私は、有機ＪＡＳにきちんと着目しなきゃいけないだろう、このことは明確に申し上げておきたい。もちろん、今答弁なされたことがベースになると思いますけれども。
そういった問題意識を踏まえて、私は、先日、九州の自治体で、条例を制定をして自治体で有機農業を丸ごと推進をしてきて三十三年になるという、その歴史を持つ宮崎県の綾町に有機農業の視察に出向いてまいりました。 綾町は、一九六七年に照葉樹林の交換伐採計画が持ち上がったときに、町民の八〇％を超える署名が集まって、農水大臣に直訴した結果、町の宝である照葉樹林を守ることになりました。
有機農業を自治体全体で取組を進めていく際には、強力な後押しが私は必要だというふうに思っております。有機農業に取り組もうとする自治体に大きなインセンティブを是非大臣のリーダーシップで実現をしていただきたいというふうに思います。 例えば、有機野菜を待ち望んでいる有機野菜ファンは全国に点在していると思います。
そして、有機農業に取り組んでおられる方、農業従事者全体の何％になるのかという問題は、これは〇・五％ぐらいだと私、認識しておりますので、その点を含めて、そして日本の有機農業がなかなか拡大していかないというような現状が浮かび上がってくると思いますが、なぜ日本の有機農業は広がっていかないのでしょうか。どのような分析をされておられるのかを教えていただきたいと思います。
有機農業の取組の拡大につきましては、化学農薬を用いず雑草防除を徹底させることが必要です。 雑草防除の徹底にあっては、スマート農機の導入が期待されておりまして、水稲につきましては、人や従来の機械では作業しにくい場所での草刈りが可能となるリモコン式の自走草刈り機や、小回りが利く乗用型の除草機、こういったものを開発、普及しております。
時間の関係上、最後の質問にさせていただきますが、有機農業について伺います。 有機農業は、環境への負荷を低減する、あるいは生物多様性の保全ですとか地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、こうした効果が期待できるとして、農水省は新たな方針というものを公表しました。この新たな方針では、人材育成とか産地づくりなど、有機農業の取組拡大を推進することとしたわけでございます。
まさに有機農業の取組方、拡大を進めていく際には、生産現場での技術の体系化や普及にとどまらず、実需者や消費者などが様々な関係者と連携した取組を進めていくことがまさに重要だというふうに考えております。
有機農業でございますが、これは、化学合成農薬や化学肥料を使用せず、自然循環を活用して生産を行うということでございまして、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものでございます。また、生物多様性保全や地球環境、あっ、地球温暖化防止等に高い効果を示すものでございます。国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものでございます。
○高橋克法君 環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思
一方で、有機農業に取り組む農業者としても、目標設定をする以上はより真剣な思いで投資を受け止めて、しっかりと取り組んでいくモチベーションにもつながっていくというふうに思いますので、本法案には期待したいというふうに思っております。 質問を終わります。
最後になりますけれども、ちょっと一つ飛ばさせていただいて、有機農業の促進についても重要な法案なのではないかというふうに考えております。さっき申し上げたように、対象は広がったとしても、農業法人に直接のメリットというものを高める法案の中身ではないというふうに思っていますので。
○野上国務大臣 今御紹介いただきましたみどりの食料システム戦略でありますが、先般、中間取りまとめを行わせていただきましたが、その中で、有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大することを目標とさせていただきました。
では、これで規制改革会議の話については終わりにしたいと思いますが、次は、有機農業についてお伺いをします。 日本の有機食品の売上げの推移というのは、二〇〇九年から二〇一七年までの八年間で約四割拡大したそうです。
また有機農業に戻りますが、令和二年四月改定の有機農業の推進に関する基本的な方針の中で、十年後、二〇三〇年に有機農業の面積、有機農業者数をおおむね三倍にするということですけれども、そのためには、有機農業に取り組む新規参入者を支援する取組が必要だと思います。
委員御指摘のように、農業に新規に参入する方々についてでございますけれども、全作物で有機農業を実施する方が約二割、さらに、一部作物で有機農業を実施される方もいらっしゃるということから、全体で見ますと、二割から三割の方々が何らかの形で有機農業に取り組んでいるなど、新たに有機農業に取り組もうとする方が相当数存在しているということでございます。
二〇五〇年までに、農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量の三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％に拡大する等の目標を掲げております。
次に、有機農業、地産地消の推進について伺います。 我が国における有機農業の取組面積は以前より増えてきているものの、平成三十年には二万四千ヘクタール、耕地面積全体の〇・五％にすぎません。この要因には、日本の高温湿潤な気候条件や費用に見合う価格で販売できる保障がないことなど、様々あると思います。
地方創生推進交付金は、いろんな商品開発とか有機農業辺りを自治体が促進しようとすれば、その自治体に対して交付をするというようなことは可能でありますので、今後も自治体としっかり連携を取りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
学校給食での有機食品の利用を増やすには、有機農業に取り組む農業者の数を増やして、学校給食で必要とされる様々な品目や量を安定的に確保するということが必要でございます。
本年五月策定予定のみどりの食料システム戦略では、有機農業の面積を現状の約二・三七万ヘクタール、十年で一万ヘクタールも増えていないんですけれども、この状態から百万ヘクタールに増やす超野心的目標を掲げるのに合わせまして、経産省の二兆円のグリーンイノベーション基金にかこつけて、未利用農地を有機農業戦略作物で開拓する意味を込めて、数兆円規模の、仮称ですが、グリーンパイオニア基金の創設を検討いただきたいと思います
本戦略によりまして、有機農業、今お話のありました有機農業などは、その取組面積の拡大に向けまして、麦、大豆にあってはスマート農業等を活用した先進的な有機農業と、人手を掛けることが難しい、手間と資材とを掛けない自然の機能を生かした省力かつ低コストな有機農業とを地域の実情に即して組み合わせることで面積を拡大を図っていく。
○野上国務大臣 今お話のありましたみどりの食料システム戦略でございますが、これは食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策指針としまして現在精力的に検討を進めておりまして、その中で、今御指摘のあった有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大するということを目標にすることを検討しております。
次の質問ですけれども、今度は農水省、有機農業の新戦略案、二〇五〇年までに農地の二五％に拡大、そういう発表が最近ありました。 有機農業についても、私は今までここで何度か質問いたしております。例えば、ネオニコチノイドの農薬を禁止してはどうですかとか、種苗法の改正のときにも、有機農業は例外とすべきですとか、いろいろ有機農業については質問をしてまいりました。
新規就農を希望する方には有機農業に関心を持っている方が非常に多いというふうに承知いたしております。農業外からの新規参入者のうち、有機農業に取り組んでいる方は二、三〇％いるというようなことも聞き及んでいるところでございます。
有機農業につきましては、みどりの食料システム戦略で示す目標の達成に向けまして、まずは令和二年四月に改定いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針に基づきまして、野心的目標であります二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大することとしているところでございます。
委員御指摘の有機農業につきましては、ＥＵでは二〇一八年の時点で耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合が七・七％まで拡大してきておりますけれども、一方で、我が国の方でございますが、高温多湿なアジア・モンスーン地域に位置しておりまして、欧州などに比べまして雑草とか病害虫の発生しやすい環境にございます。こういった中で、有機農業の取組面積の割合、増えつつあるとはいえ、〇・五％ということでございます。
二〇五〇年に目指す姿として、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現、化学農薬や化学肥料の使用量の削減、有機農業の面積拡大、持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現などを掲げておりまして、革新的な技術・生産体系の開発、その後の社会実装により実現していきたいと考えており、五月までに戦略を策定することとしております。
例えば、多面的支払いを一階に、中山間地域直接支払いは集落農地を一体的に捉えるという方式に改めて二階として、環境支払い、これは有機農業ですけれども、これは三階という形にして、分かりやすく整理して、集落全体が一体的に取り組めるようにすべきではないかなというふうに思いますけれども、農水省の見解をお聞きしたいというふうに思います。
このような動きに対応し、ＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指すみどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
このような動きに対応し、ＣＯ2ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指す、みどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
本戦略では、二〇五〇年に目指す姿としまして、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学肥料や化学農薬の使用量の削減、有機農業の取組面積の拡大、そして持続可能性に配慮した輸入原料の実現等々を掲げることとしております。この実現によって、調達から生産、加工、流通あるいは消費における革新的な技術の開発や、その後の社会実装をしっかりと進めていきたいと思います。